1989-06-15 第114回国会 衆議院 本会議 第21号
ところで、さきに提案された政府の土地基本注案と比較していただければおわかりのとおり、よりすぐれた土地基本法案となっております。（拍手） 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。 以上であります。（拍手） ————◇————— 土地基本法案（内閣提出）及び土地基本法案（第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
ところで、さきに提案された政府の土地基本注案と比較していただければおわかりのとおり、よりすぐれた土地基本法案となっております。（拍手） 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。 以上であります。（拍手） ————◇————— 土地基本法案（内閣提出）及び土地基本法案（第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
これも他の参考人の述べられたとおりでございまして、これは先ほど伊丹市長が言われましたように、大阪国際空港におきましては、空港の設置自体が公害の原因になっているということを言っておられたわけですけれども、この公害の原因者と、利用しておる者、航空会社、これは明白にこの責任を負うべきでありまして、この点について、注案において原因者負担主義が貫徹されてない、しかも周辺整備機構というものが、こういう公害の原因者
○国務大臣（池田勇人君） 租税特別措置注案について、その趣旨を御説明いたします。 現在の税制では、貯蓄の奨励、内部留保の充実、輸出の振興、設備近代化の促進等、各種の政策的配慮に基いて種々の特例が設けられているのでありますが、その多くは租税特別措置法に規定されているのであります。
○政府委員（町田稔君） 政府保証がつき得ることになりますのはこの注案が通ってあとでございますから、会社としてはももろん具体的に条件をきめて各銀行に交渉をすることはできないのでございますが、有力なたとえば興銀、三菱、三井寺の銀行には、会社としては専門的た融資に関する意見を出しておるようでございまして、その方面からの意見としましては、会社は政府保証がっく場合には資金の調達が可能であるという結論に達しておるようでございます
したものであるべきではないか」等、政府及び提案者の所見が質されましたところ、これに対して、「前回、政府提案のものは、農業委員会が系統的に組織され、且つ技術指導体系が多元化されること、農業団体が更に分派されること、農業協同相合について抜本的改正が必要であること等から反対であつて、農業協同組合の抜本的改正は時間を要するので、今回は当面する問題の解決を図るにとどめ、農業団体再編成というような大袈裟なことは本注案
従来出ておりますすべての案件は重要でありましようが、その中の特に重要なものは、本会議において趣旨説明並びに質疑が行われるという慣例と承知しておします、ところがこの注案は、もし政府の企図せられるがごとく通過いたしますならば、おそらく衆議院の人事委員会は廃止してもけつこうだと思います。なぜかというならば、審議項目の対象を失うことになる。
（発言する者多し）われわれは、右派社会党の諸君のごとき、健全なる労働運動をなさる諸君のきわめて円満なる発展を希望いたすのでありますが、今日のこの重大なる注案の審議にあたつて、いたずらに議事の引延ばしに専念をして、そうしてこの重大なる法案の審議を妨害することによつて労働組合に対する彼らの立場をただつくろわんとするがごとき小手先の陋策を弄するような社会党の諸君は、吉田自由党総裁の希望せられるように発展する
会期の延長を望まれる自由党の諸君の御意見によりますと、衆議院が議決して参議院に送つた重要法案の成立を期する意味においてということでありますが、参議院に送られた重要注案、特に破壊活動防止法案、その他労働三法の改悪、それから警察法の改正あるいは地方自治法の一部改正などの法案が、実は参議院に山積しておるわけでありますが、これらの法案は、すべてわが党としては反対いたしたものでありまして、この成立をわれわれは
○加藤正人君 この注案の狙いは全く結構なことで満幅の賛意を表するのでありますが、今申上げた通り甚だ金額が軽少で、所期の目的を果して遂げ得るやどうか疑問だと思うのでありますが、要するにこれは多少減税になりましても、その投じた金額に対するリターンが相当に早く得られれば、これは目的は達せられるものと思うのであります。成るべく希望の業種を早くにおいてお入れを頂くように願いたいと思います。
この計量注案を拝見いたしますと、前の現行度量衡法と同じように、メートル法がやはり基本として採用されておりますことは、私もこの趣旨に賛成するのであります。
殊に秋田県仁井田村及び宮城県利府村のごときは、注案に対する研究も頗る緻密で、その成立を熱心に希望しておつたので、若し今回反対せられた議員が来県せらるるならば、先ずその反対理由を詳細に承つて、然る後自分らの意見を開陳したいという意気込みであつたが、賛成議員の私だけだというので非常に張り合い抜けをしたような光景も呈しましたことも一言附言して置きたいと存じます。
何がゆえにかかる注案が提出されなければならなかつたかということであります。敗戰後の致命的な経済的苦境と、そのことから必然的に起り來つた道義の廃頽と、個人生活の極度の窮乏は、一部急進分子の煽動もあり、ややもすれば良識を失い、常軌を逸し、公務員にしてその使命を忘れ、國家を危殆に瀕せしめるの懸念さえも生じた次第であります。
第一に、政務官制度は從來その機能をよく発揮してきたと言うが、必ずしも有効適切であつたとは言いがたい、新憲法の精神と國会の新たなる地位から見て、眞に政務官を置かなければならない理由は何か、かつ真に必要とするならば、なぜ第二國会終了までに限つたか、この政務次官設置注案をめぐつて種々の政治的な含みがあるものと臆測されているがどうかという点については、国会がきわめて多忙な今日、所管大臣一人で両議員の質疑に答
日程第一八、國立療養所入院費患者負擔反對の請願、松谷天光光君紹介、第一四七三號、日程第一九、戰爭犧牲者の援護に關する請願、豐澤豐君紹介、第一四九三號、日程第二一、療術師の權盆確保に關する請願、加藤シヅエ君紹介、第一五〇九號、日程第二二、引揚者の援護強化に關する請願、成田知巳君紹介、第一五二一號、日程第二三、生活協同組合法制定反對の請願、有田二郎君外八名紹介、第一五二四號、陳情、日程第六、生活協同組合注案
これも亦種々述べられました問題でございまするので簡單に申上げたいと思いまするが、本注案によりますれば、國家地方警察につきましては、國庫負擔でありますが、地方自治體のそれにつきましては地方公共團體の負擔となつているのであります。但し暫定的に地方財政の確立を見るまでは國庫補助ということになつております。